ブラウザの自習室／特定商取引に関する法律【第五十二条】

（禁止行為）
第五十二条
　業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約（その業務提供誘引販売業に関して提供され、又はあつせんされる業務を事業所その他これに類似する施設（以下「事業所等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
一 商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項
二 当該業務提供誘引販売取引に伴う特定負担に関する事項
三 当該契約の解除に関する事項（第五十八条第一項から第三項までの規定に関する事項を含む。）
四 その業務提供誘引販売業に係る業務提供利益に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、その業務提供誘引販売業に関する事項であつて、業務提供誘引販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
２ 　業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約を締結させ、又はその業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
３ 　業務提供誘引販売業を行う者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店その他の経済産業省令で定める場所以外の場所において呼び止めて同行させることその他政令で定める方法により誘引した者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所において、当該業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をしてはならない。

　（合理的な根拠を示す資料の提出）
第五十二条の二
　主務大臣は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該業務提供誘引販売業を行う者に対し、期間を定めて、当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該業務提供誘引販売業を行う者が当該資料を提出しないときは、第五十六条及び第五十七条第一項の規定の適用については、当該業務提供誘引販売業を行う者は、前条第一項第一号又は第四号に掲げる事項につき不実のことを告げる行為をしたものとみなす。

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【目次】

特定商取引に関する法律
（昭和五十一年六月四日法律第五十七号）

最終改正：平成一六年五月一二日法律第四四号

　第一章　総則（第一条）
　第二章　訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売
　　第一節　定義（第二条）
　　第二節　訪問販売（第三条―第十条）
　　第三節　通信販売（第十一条―第十五条）
　　第四節　電話勧誘販売（第十六条―第二十五条）
　　第五節　雑則（第二十六条―第三十二条）
　第三章　連鎖販売取引（第三十三条―第四十条の三）
　第四章　特定継続的役務提供（第四十一条―第五十条）
　第五章　業務提供誘引販売取引（第五十一条―第五十八条の三）
　第六章　雑則（第五十九条―第六十九条）
　第七章　罰則（第七十条―第七十五条）
　附則

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